経済の下方圧力は続いているものの、海外資本の中国への期待はしぼむことなく、対中投資は拡大を続けている。中国国家工商総局が発表したデータによると、中国で新たに登録された外資投資企業は10月、昨年前月比15.20%増の2900社にのぼった。専門家によると、中国は、経済・社会の安定し上昇志向が顕著で、市場にも大きな潜在力があり、産業集中という強みも備え、投資の簡易化も進んでおり、海外資本の対中投資は今後も減少する気配はない。人民日報海外版が伝えた。

　▽手続きの簡素化も魅力に

　海外資本が対中投資に熱心なのは、中国経済の発展を見込んでいるためだ。専門家によると、経済成長率は下がっているが、中国は世界の中では経済成長が速い国家であり、海外資本にとっては投資の「窪池」となっている。「中国のハイテク産業やサービス業などには巨大な発展の潜在力があり、海外資本によるこれらの分野への投資は大きな可能性を持っている」。商務部研究院国際市場研究部の白明・副部長によると、海外資本の対中投資増加は、サービス業とハイテク産業の投資が多くを占めつつある。

　投資分野の規制緩和も海外資本を引き付けている。改訂された『外商投資産業指導目録』は、サービス業と一般製造業への海外資本の参入を緩和し、制限項目を大きく削減させ、外資の株式比率の制限を一層緩和した。海外資本の投資制限項目は従来の79件から35件に減らされ、海外資本に対する鉄鋼・エチレン・製油などの産業の投資制限も撤廃された。新たな目録はさらに、管理手段に関しても、単純な行政措置による制限から省エネ・環境保護や技術標準などによる制限へと転換することを強調している。

　中国の投資環境が向上していることは周知の事実だ。一方では、政府の行政スリム化と権限移譲によって審査・認可の手続きが簡素化され、企業の登録がますます便利になっている。もう一方では、国家による法治建設加速によって、市場の秩序がますます規範化されている。そうした管理モデルの一つに「ネガティブリスト」がある。2013年9月、上海自由貿易区は、外資の投資参入分野への「ネガティブリスト」制度を全国に先駆けて実施した。土地や税収などの優遇なしに、半年で7772社を誘致したが、ほとんどが「ネガティブリスト」以外の分野で、認可制ではなく報告制によって設立された。