今年の20カ国・地域首脳会合(G20)の議長国であるオーストラリアは、「成長と回復」のテーマのもとに「成長戦略、投資とインフラ、反腐敗、金融ルール、国際機構の改革、発展、就職、エネルギー、貿易、税収」という10項目のトピックを設定した。ブリスベンサミットはこれらのトピックをめぐり、世界経済ガバナンスの措置について議論を交わした。

　米国のサブプライム問題、金融危機、欧州債務危機が起こった数年前と比べると、2014年の状況は悪くない。しかし、世界経済の回復ペースは望ましいとはいえない。国家間の経済アンバランスと下振れリスクは景気回復に影を落としている。国際通貨基金(IMF)は、2014年の世界経済の成長見通しを7月の3.4%から3.3%に下方修正した。長期的な成長力に欠け、各国が経済成長率低下のリスクに直面していることから、IMFのラガルド総裁は「世界経済の成長は新たな平凡に陥っている」と述べた。

　そのため、今回のG20サミットは、2014-2018年の経済総成長戦略(combined economic strategies)の実施を促し、世界のGDP成長率を現在の土台の上で更に2%上げるとした。本戦略には製品とサービス市場の競争力を高める経済構造改革の措置が含まれている。IMFと経済協力開発機構(OECD)の分析によると、この政策で世界のGDP成長率は2018年に1.8%増となる見通し。

　G20の加盟国は世界の経済規模の85%と人口の3分の2を占めるが、19カ国しかない。そのため、G20の出席国がほかの国、または地域組織の代表を招くケースもある。今回のサミットで、議長国のオーストラリアはアフリカ連合(AU)の議長国であるモーリタニア、アセアンの議長国であるミャンマー、ニュージーランド、セネガル、アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)の代表、シンガポール、スペインを招いた。これらの国がアジアとアフリカに集中していることは、この2つの地域が世界経済の成長において重要であることを表している。新興国と発展途上国にとって、この変化は誇るべきことである。これらの地域に世界経済ガバナンスを理解させ、それに積極的に参加させる一方で、G20の加盟国とともにより多くの活力を引き出してもらう必要がある。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」