中日両国は11月7日、中日関係の処理と改善に関する4つの合意事項を取りまとめた。習近平国家主席は10日、アジア太平洋経済協力(APEC)非公式首脳会議に出席するため訪中した、安倍晋三首相の要請に応じて会談した。本件は日本から注目され、持続的に熱心に議論された。多くの新聞の社説は、これを積極的にとらえる観点と姿勢を示しているが、偏見に凝り固まり謂われなく中国の意図を探ろうとするメディアも少なくない。日本の識者は、本件をどのようにとらえているのだろうか？中国青年報の記者は、道紀忠華シンクタンク日本首席代表の後藤錦隆氏を取材した。後藤氏は両国の経済関係の面から、以下の観点を示した。

　・中日関係、これ以上の悪化はありえない

　4つの合意事項の形成、習主席と安倍首相の会談は、未来の中日関係の発展にとって良い傾向だ。民主党政権になってから現在まで何年もたつが、中日というアジアの主要経済体が現在のような対抗に陥っていることは、非常に珍しく遺憾なことだ。後藤氏は、両国関係はすでに最悪であり、これ以上悪化させてはならず、悪化することもないと判断している。中国も日本も強い経済力を持ち、政治的な対抗は双方の経済に大きな悪影響をおよぼす。両国経済は相互補完性が高く、現実的にはどちらも相手から離れられないことに注意が必要だ。産業は経済の革新と基礎であり、整った産業チェーンこそが真の経済力だ。

　後藤氏は、「中国が日本に経済制裁を行うという説もあるが、これはあまり現実的ではない。日本は依然として、世界の産業チェーンの川上に位置しているからだ。その一方で、日本には中国経済の戦略的な奥行きがない。中国の巨大な市場と魅力を日本は何があっても拒むことができない」と指摘した。