日本経済新聞によると、米日豪は16日にブリスベンで開かれるG20首脳会議の会期中に首脳会談を開き、「海洋共同防衛」の議題を重点的に検討する。その核心的な内容は、中国の潜水艦の活動への共同対応の促進だ。日本自衛隊の潜水艦がインド洋を頻繁に出入りできないため、日本はオーストラリアに積極的に最新の通常動力潜水艦技術を提供している。また日本の専門家は、オーストラリアを利用し、日本の潜水艦をインド洋に進入しやすくするよう提案している。

　日本経済新聞によると、米国は攻撃型原子力潜水艦を停泊できるようにするため、インド洋のディエゴガルシア軍事基地の増築と改築に2億ドルを投じている。しかし米国防総省は、中国海軍のこの重要な海域における「力の成長」に対応するためには、この計画だけでは不十分であると判断しており、日本とオーストラリアの防衛協力を求めている。米海軍関連雑誌の編集員は、「米国はインド太平洋の同盟国とパートナーに対して、相互間の安全協力を強化し、連結するチェーンを形成するよう促している。その重点となるのが、豪日の二国間安全協力だ」と語った。

　16日付のシンガポール華字紙・聯合早報は、「中国は2013年12月と2014年9月に潜水艦をインド洋に派遣した。米日豪は、中国の潜水艦の活動範囲が拡大し、南中国海と東中国海のみならず、インド洋のシーレーンにまで及んでいることを意識した」と分析した。

　日本経済新聞は、「中国海軍の潜水艦は56隻で、日本の3倍に上る。そのうち少なくとも5隻が原子力潜水艦だ」と伝えた。元防衛相の森本敏氏は、「中国海軍が積極的にインド洋に向け遠洋航海しているが、海上自衛隊の手が及ばないため、防衛協力を展開する必要がある。日本は東中国海を中心的に管理し、遠距離の南中国海とインド洋では、オーストラリアが中国海軍の動向の監視を担当する」と提案した。