日本の民主党は24日に発表した政権公約（マニフェスト）に、「衆議院選挙で政権を奪還した場合、集団的自衛権の行使を容認した安倍政権の閣議決定を撤回する」という内容を盛り込みました。

　民主党は政権公約の中で、「民意と国会を無視し、特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使を容認した閣議決定などを強行した安倍政権のやり方は、食い止められるべきだ」と指摘した上で、「集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反する」として閣議決定の撤回を求めています。また、公約は安倍政権の経済と社会保障政策について、「アベノミクスは日本の経済を取り戻せないばかりか、国民生活の負担を増やす一方だ」と批判しています。

　なお、政権公約にはほかにも、専守防衛と平和主義の堅持、隣国との関係改善、戦略的外交の展開、柔軟性のある金融政策の実施、社会保障と税の一体化改革の推進、被災地復興活動の加速などといった民主党の施政方針が盛り込まれています。

　「中国国際放送局」