日本の民主党は24日に選挙公約を発表し、民主党が衆議院選挙で勝った場合、安倍政権による集団的自衛権の閣議決定を撤回すると表明した。

　民主党は選挙公約で、「安倍政権が民意と国会を無視し、『特定秘密保護法』および集団的自衛権の行使容認を強行的に閣議決定したなどのやり方は阻止しなければならない。集団的自衛権の行使容認の決定は立憲主義に反しており、撤回する必要がある」とした。

　また、安倍政権の経済と社会保障面の政策について、「安倍政権が推し進める『アベノミクス』は日本経済を好転させるどころか国民の生活に負担をかけた」と批判。

　民主党は選挙公約で、「専守防衛と平和主義を徹底し、隣国との関係を改善し、戦略的外交を展開していく。柔軟な金融政策を実施し、社会保障・税一体改革を進める。被災地の再建・復興を加速させる」と述べた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」