防衛省はこのほど、ティルトローター機のMV-22「オスプレイ」など最新型の米軍機を調達品目とすることを発表した。日本政府が昨年末に策定した5カ年の「中期防衛力整備計画」によると、日本は2018年度末までにオスプレイを17機導入することになる。

　これは一般的な武器調達に見えるが、実際にはそれほど単純ではない。ここからは、日本の防衛政策の戦略的な考えを読み取ることができる。日本は「防衛計画の大綱」を修訂した際に、離島奪還を戦略の最重要課題とした。また軍事力の建設の中では、陸上自衛隊の急速な反応能力を強調し、海兵隊の上陸作戦と同じ能力を持たせるとした。オスプレイはティルトローター機で、独特な性能を持つ。巡航速度は時速478キロに達するが、日本が持つCH-47Jは最高でも時速315キロにしか達しない。これにより沖縄から釣魚島(日本名・魚釣島)の海域に戦力を投入する時間が、30−35分短縮される。またオスプレイは垂直離着陸が可能で、基地への依存度が低く、小型の島嶼という上陸作戦環境における迅速な投入に非常に適している。さらに米国製の武器を導入することで、政治的に米国を日本に縛り付けることができる。

　オスプレイの選択は、自衛隊の離島奪還・支配作戦の思想的な変化を反映している。自衛隊はオスプレイにより、航続距離、速度、空中給油、フレキシブルな離着陸などの強みを利用し、作戦部隊を主要作戦基地から直接島嶼に送り込み、2ステップの投入から1ステップの電撃作戦という重大な転換を実現し、作戦の効率を高めることができる。

　慎重に選ばれたオスプレイの配備先からも、深い意味をうかがい知ることができる。佐賀空港という選択は、深い熟慮を重ねたものだ。佐賀空港は釣魚島及びその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)から約1050キロ、那覇空港から820キロ離れている。オスプレイの航続距離は、陸上自衛隊の電撃作戦の需要を満たす。次に佐賀空港は日本の重要な佐世保基地まで50キロしか離れておらず、必要な場合にオスプレイを揚陸艦に艦載することで、海上の機動作戦を遂行することが可能だ。

　オスプレイの配備は、さらに多くの問題を解決しなければならない。まず、日本政府は2015年度の防衛予算案に、5機のオスプレイの予算を盛り込んだが、これは最終的な17機に程遠く、戦闘力を形成するためにはまだ時間がかかる。次に、佐賀空港は現時点では完全に民間用の空港だ。オスプレイは現在、基地を「借用」するという立場に過ぎない。防衛省は佐賀県と調整を進めており、佐賀空港を那覇空港のような軍民両用の空港にすることを目標としている。しかし日本政府と沖縄県が普天間基地移設問題で対立するという前例もあり、佐賀空港の変化にもおそらく長い時間がかかるだろう。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」