日本の安倍政権は軍需産業の発展に積極的に取り組んでいるが、消息筋によると、日本企業は武器の海外輸出に消極的なようだ。シンガポール華字紙『聯合早報』が28日に報じた。

　三菱重工は英国BAEシステムズと、戦闘機後部胴体部品の生産に向け交渉を進めていたが、最終的に決裂に終わった。これは三菱重工が収益を疑問視し、政府からの援助を受けられなければ赤字になると判断したためだ。

　BAEシステムズはロッキード・マーティン社のF-35ステルス戦闘機の共同開発企業の一つだ。

　日本の国防産業はまとまった規模を形成しておらず、武器販売額が売上全体の数パーセントを占める企業は数えるほどだ。これらの企業は、武器生産を公にしたがらない。

　例を挙げると、ベアリング等を生産するミネベアは9mm機関拳銃を、エアコンメーカーのダイキン工業は小銃擲弾を生産している。黄色の建機を世界に販売するコマツも、装甲車を製造している。

　三菱重工の大宮英明会長は先月のインタビューで、「当社には防衛事業を拡大する責任はない。何をすべきかは政府が決める問題で、国民が受け入れられるものでなければならない。当社が海外に製品を積極的にPRすることはない」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣