日本の衆議院選挙は2日公示され、舌戦が本格的に開幕した。14日に投開票が行われる。朝日新聞は今回の選挙について、2年間の安倍政権に対する審判と見なされるとして、「アベノミクス」をどう評価するかが焦点となり、集団的自衛権の行使や原発再稼働も重要な争点だと報じた。環球時報が伝えた。

　公示と同時に、各党党首は各選挙区で選挙活動を開始し、各自の方針をアピールした。日本メディアは2日の各党党首の「第一声」に注目した。NHKによると、自民党総裁の安倍晋三首相は2日、東日本大震災の被災地である福島県相馬市で「第一声」を上げ、「この選挙はわれわれが進めてきた政策とアベノミクスが成功か否かが問われる選挙だ。自民党はこの選挙に勝ち、復興を進め、強い経済を取り戻し、日本を世界で最も輝く国にする」と述べた。安倍首相は以前、来年の第2次大戦終結70周年の際に首相として未来志向の談話を発表する考えを表明。戦争を反省する以外に、戦後の日本の行いを世界に紹介する必要もあるとした。

　最大野党・民主党の海江田万里代表も同日、福島県で演説し「今回の衆院解散と総選挙は、アベノミクスの失敗を隠すためのものだ。この選挙は現状を変える機会だ」と述べた。自民党と連立政権を組む公明党の山口那津男代表は横浜市で演説し「経済立て直し、デフレ脱却という道において、日本を前進させられるのは自公連立政権しかない。これはこの政策を引き続き前進させる政権選択の選挙だ」と強調した。

　読売新聞によると、立候補の届け出は2日締め切られ、9政党から日本全国295小選挙区の959人と11ブロックの比例代表(180議席)、合わせて計1191人が立候補した。これは2012年の前回衆院選の1504人から大幅な減少だ。NHKの1日の世論調査では、政党支持率は自民党が41.7%、民主党が9.6%、公明党が5.3%だった。