日本の衆院選の開票結果が、15日早朝についに明らかになった。政権与党の自公両党が325議席を占め、安倍政権の基盤に揺らぎが生じることはなかった。

　選挙前の議席と比べ、自民党は295議席から290議席にやや減少し、公明党は31議席から35議席に伸ばした。政権与党の議席数は選挙前から横ばいで、衆議院3分の2以上という圧倒的な勢力を再確認した。

　公認されている国会運営の「安定多数」(266議席)を一党のみで上回ったことで、自民党の「一強体制」という構造が継続されることになった。しかし自民党には付け入る隙がないわけではない。例えば沖縄県の4つの小選挙区で、自民党の候補者はことごとく敗北した。これは米軍基地問題を巡る、沖縄県民の安倍政権に対する根強い反感を示している。また政権与党の議席数を見ると、意見の食い違いを残している両党の議席数に増減があり、公明党の連立政権における発言力が強化されるかについても注目が必要だ。

　最大野党の民主党は今回、議席数を62から73に増やしたが、100議席という選挙前の目標突破には程遠く、政権与党の圧倒的有利な局面を揺るがすことは困難だ。海江田万里党首は意外な落選により辞任を表明しており、党内の運営に不確定性が残された。