中国では、中央経済活動会議の閉幕後、国務院常務会議で今年第3弾になる行政スリーム化と権限委譲措置が確定され、上海自由貿易試験区の経験の普及計画やネガティブリスト制度の推進加速化が検討されたほか、全国初の民間銀行のテストケースとして深セン前海微衆銀行が開業許可を取得したなど、一連の改革措置が次々と打ち出された。

　2015年は改革を全面的に深化させる上でカギとなる年だ。中央経済活動会議は改革開放の推進を加速させ、難題に取り組み、改革の難度が増した領域にも果敢にチャレンジして経済体制改革の推進を加速させるよう呼びかけている。

　来年の改革の重点は？

　来年、発展改革委員会は4つの面で改革を深化させることに取り組む。これは記者が先日開かれた全国発展と改革活動会議への取材で分かった。

　1、行政許認可制度の改革を深化させる。引き続き許認可必須事項を削減し、非行政許認可を全面的に整理し、事中・事後の管理・監督を許可し、横と縦の協力管理システムを構築する。

　2、プロジェクト審査制度の改革を加速。投資プロジェクトに対するネット承認管理監督プラットフォームの建設に力を入れ、縦横無尽につながるネット並列審査、連動協力管理システムの実現を加速する。

　3、投融資システムの改革を深化させる。インフラと公的事業の特別許可経営管理方法を打ちだし、より多くの社会資本の参入と重点分野建設を奨励し誘導する。

　4、価格改革の推進を加速する。国務院が承認した改革方案を遂行し、一部商品の価格制限を撤廃し、一部の価格決め権限を委譲し、政府価格決め目録を早急に改定する。

　中央経済活動会議は政府自身の革命によって重要領域の改革をけん引することを強調している。ここ数年、政府自身の改革は行政のスリーム化と権限委譲ということにより力を入れたが、次は事中事後の管理・監督機能の強化に重点を移すだろうと専門家は指摘した。