衆院選の開票結果が15日に明らかになり、現職の安倍晋三首相が率いる自民党が予想通り勝利を収めた。これは安倍政権が、衆議院ですべての改憲に関する法案を可決できる能力を手にしたことを意味する。しかし取材に応じた国際関係の専門家は、安倍政権は短期間内に国内経済の改善に専念し、注目を集めている「集団的自衛権」はひとまず施政方針の中心的内容にはならないと指摘した。15日付のシンガポール華字紙『聯合早報』が伝えた。

　日本メディアと国際関係の専門家は選挙前、強力なライバルが不在の状況下、自民党が圧勝すると予想していた。これに連立政権を組む公明党の議席を加えれば、安倍首相が率いる連立政権は衆議院の3分の2以上の議席を確保し、衆議院ですべての改憲に関する法案を可決する条件が備わることになる。しかしある専門家は、安倍首相は今後の4年間の政権運営で、経済の好転を待たなければ外交で強く出ることができないと予想した。

　シンガポール国立大学リー・クアン・ユー公共政策大学院教授、アジア・グローバル化研究所所長の黄靖氏は、安倍首相が改憲を推進するかについては、次の3つの点に注意する必要があると指摘した。

　まずは日本国内の経済だが、これが改善されれば安倍首相は理性的に改憲を進めることができる。経済発展の圧力が大きくても、安倍首相は力強くこれを推進することが可能だ。強引に進めれば、日本と地域の安全の脅威が拡大する。

　次に日米関係だが、米国が反対の圧力を加えれば、安倍首相が「正常な国」を実現するための反発が強まることになる。それから、日本国民が安倍首相の改憲の主張を支持するかも見る必要がある。

　黄氏は、安倍首相が推進する集団的自衛権の行使容認は、日本の武器輸出を促すと指摘した。日本の一部の民間企業は、武器製造の能力を持つ。安倍首相は武器輸出により日本経済を刺激する可能性があり、ゆえに改憲推進には経済促進の効果が備わる。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」