日本の主要メディア2社がこのほど行った最新の調査は、「安倍首相は改憲に向かい猛進する」という判断をデータで裏付けた。調査結果によると、衆議院議員の8割以上が改憲に賛成しており、発議に必要な317議席を大幅に上回った。韓国の中央日報は17日、「この結果は保守化・右傾化の扇動を受け、日本が『改憲しても良い』という程度にとどまらず、『改憲すべき』という方向に急速に傾いていることを意味する」と報じた。

　毎日新聞は衆院選前に、すべての候補者向けにこのアンケート調査を実施した。毎日新聞は16日、当選した議員の回答用紙を分析し、衆議院議員数の83%を占める390人が改憲に賛成したことを明らかにした。この数値は、発議に必要な3分の2の議席を73議席上回る。そのうち自民党の保守・右傾の傾向が強まっており、当選者の95%が改憲に賛成した。連立政権を組む公明党の当選議員のうち、76%が改憲に賛成した。また最大野党の民主党の59%の議員も「改憲に賛成」を表明し、「改憲に反対」の比率は27%だった。

　日本の平和憲法の核心となる第9条について、「改正に賛成」(57%)の人数が「改正に反対」(27%)の2倍以上に達した。そのうち自民党の当選議員は83%が賛成し、反対とした議員は4%のみ。第9条は日本の参戦、軍隊の保有、交戦権を認めていない。

　朝日新聞の調査結果も、ほぼ同様の内容となった。当選議員の84%が改憲に賛成し、反対者(10%)を大幅に上回った。

　これによって、安倍首相の改憲の圧力が大きく弱まった。衆議院が提出する改憲法案は参議院で否決される可能性があるが、日本国憲法の規定によると、参議院で否決された法案は衆議院の審議に戻り、衆議院で可決された場合は国家の正式な法案として発効する。

　ハフィントン・ポスト日本版編集長の高橋浩祐氏は同サイトで、「安倍首相は4年間の長期政権の構築後、戦後体制からの脱却を加速し、改憲の旗印をより鮮明にする」と指摘した。日刊スポーツは、「安倍首相は改憲に向かい一路猛進する」と伝えた。琉球新報は社説の中で、安倍首相の改憲の意志について懸念を表明し、「この流れが続けば、平和憲法第9条は改憲の射程距離内に入る。平和憲法の不戦の誓いという意義に揺らぎが生じ始めている。日本は戦争の出来る国に向かい邁進しており、この危険性を恐れる必要がある」と論じた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」