日本政府の最新の調査結果によると、中国に「親しみを感じない」日本人の比率が83.1%に達し、1978年の調査開始時より最低水準に達した。米国に「親しみを感じる」人の比率は82.6%。しかし専門家のスティーブン・ハナール氏は、米フォーブスのウェブサイトに12月23日に掲載した文章の中で、中国と日本の関係は将来的に、現在の日米関係のように親密になると判断した。記事の要約は下記の通り。

　中日関係の厳しい現状

　夢を見ていると言われるかもしれないが、筆者は中国と日本の関係が時の流れとともに親密になり、日米関係のようになると考えている。しかしこれには非常に長い時間が必要かもしれない。第二次世界大戦中、日本の侵略行為は米国の壊滅的な打撃を受けた。米国が1945年に広島と長崎に投下した2発の原爆により、日本の数十万人の一般人が死傷した。それから間もない1961年に、米国がエドウィン・ライシャワー大使を日本に派遣するとは、誰が予想しただろうか。その頃から、日米関係は発展を開始した。

　中国問題専門家の瀬口清之氏も、図らずも筆者と同じ観点を持つ。瀬口氏はキヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、主に中国経済と日米中関係の問題に注目している。瀬口氏は12月19日に日経ビジネスオンラインに掲載された記事の中で、中国商業および日本経済界の投資状況を悲観視した。また一部の調査を見ると、中日両国の国民が相手国に好感を持っていないことが分かる。しかし瀬口氏は、中日の長期的な関係を楽観視している。瀬口氏は頻繁に中国を訪れ、さまざまな人と交流している。瀬口氏は、中国人の多くは両国関係の改善を願っているが、彼らの声は日本に伝わらないと指摘した。瀬口氏は、「これには100年、200年かかるかもしれないが、この可能性はあると思う」と述べた。

　関係改善の兆し