2014年12月24日に第3次安倍内閣が誕生した。中谷元氏が防衛相兼安全保障法制担当相に起用されたほか、その他の閣僚は続投となった。これは安倍首相がこれまでの政権運営方針を続け、2015年の内政・外交に大きな進展がないことを意味する。

　内政を見ると、安倍首相は主に次の4つの問題に直面している。(1)アベノミクスの継続により、日本経済を復興させる。(2)輿論を煽り、改憲に向け準備を進め、改憲を促進する。(3)歴史問題で、日本は深く反省し、戦後の民主国家としての発展のモデルになったことを宣伝する。しかし実質的には慰安婦の強制連行、日本の侵略戦争における責任の否定などの政策を続ける。(4)強軍路線を維持する。

　外交政策を見ると、安倍首相はまず日米同盟を基軸とする外交方針を維持し、日米安全保障体制の強化に力を尽くす。さらに釣魚島問題で米国を抱き込み、中日が同問題を巡り武力衝突に至った場合、米国が日本の代わりに出兵するという約束をさせるよう努力する。しかし米国は中国に対する一定の抑止力を維持することだけを願っており、中日両国が武力衝突した場合に米国が武力で介入する内容の条約を締結しようとしていない。ゆえに安倍政権のこの願いは、真の実現が困難だ。

　次に、安倍首相は中国との外交において、裏表のある政策を続ける。安倍首相は中日両国関係の緊張緩和に向けた政策を進める。日本の一部の人は、日本企業が中国市場から撤退していると誇張しているが、中国市場は日本企業が最大の利益を創出できる金山だ。中国市場から撤退しその他の地区で投資しても、持続的な成長を維持しがたいばかりか、幅広い販路を切り開くことも難しい。中国との関係がこじれれば、紛れも無く日本経済にとって不利であり、最終的にアベノミクスの目標の実現に影響を及ぼす。