衆院選後の第188回特別国会が24日に召集され、自民党総裁の安倍晋三氏が衆参両院の首相指名選挙で第97代首相に当選した。皇居内で首相親任式と閣僚認証式が執り行われ、第3次安倍内閣が正式に誕生した。政治資金のスキャンダルに陥っていた江渡聡徳防衛相兼安全保障法制担当相は留任せず、元防衛庁長官の中谷元氏が防衛相に就任した。その他の閣僚は全員が留任となった。

　57歳の中谷氏は防衛大学校本科(理工学専攻)を卒業し、陸上自衛隊レンジャー教官を担当した経験を持つ。共同通信社によると、中谷氏は自民党内の「国防族」の中心人物だ。国防族の議員は主に安保政策で活発な動きを見せている。中谷氏が防衛部門の最高指導者に就任するのはこれが2回目だ。中谷氏は2001年の小泉内閣で、初の自衛官OBの防衛庁長官になり、「武力攻撃事態法」などの関連法規の制定に加わった。第2次安倍内閣において、中谷氏は集団的自衛権の行使を巡る与党協議のメンバーだった。

　江渡氏は留任を辞退したが、野党はこれに満足していない。時事通信社の報道によると、民主党の岡田克也代表代行は、政治とカネの問題はこれで幕引きにはならないと述べた。共産党の山下芳生書記局長は、これは極めて無責任で国民を愚弄するやり方だと述べた。

　中国社会科学院日本研究所日本外交研究室主任の呂耀東氏は24日、環球時報の記者の取材に応じた際に、「江渡氏が防衛相留任を辞退した原因は、自らの政治資金問題だ。もう一つの原因は、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を目指す中、自衛官OBで自衛隊法、周辺事態法、日米安保条約の見直しなどで実際の経験を持つ中谷氏が、適した人選となった」と指摘した。

　呂氏は、「安倍首相は選挙の勝利後、景気刺激策のアベノミクスを継続し、日本経済の復興によりデフレから脱却すると表明した。しかしアベノミクスが推進する経済成長戦略は、長期的な取り組みの継続が必要だ。今回の衆院選で安倍首相がPRした地方創生と女性の活躍は、いずれも中身のない経済政策であり、実行が困難だ。つまりアベノミクスはせいぜいただのスローガン、政治的な宣伝、表面的な現象に過ぎないことを意味する。安倍首相は来年より、日本経済の発展の突破口を外部に求めることになる。訪米しオバマ大統領と会談し、東南アジアの投資を拡大し、現地の資源と労働力を活用する。また中韓などの東アジア諸国との対立を和らげ、政経分離に取り組み、東アジア市場を利用する」と予想した。

　米国は24日、新たに発足した第3次安倍内閣について、ほぼすべての閣僚が留任となったことで、協力の一貫性に期待できると表明した。中国は日本の集団的自衛権などの安保政策に警戒を示した。韓国メディアは、安倍内閣の長期政権運営の話題に焦点を絞った。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」