日本・共同通信社は27日、安倍晋三首相の導く内閣が沖縄への2015年度予算を従来の概算要求の3794億円(3億1600万ドル)から減額する考えだと報じた。この振る舞いは、安倍政府による沖縄県新任知事の米軍普天間飛行場の移設計画反対に対する圧力だとみなされている。

　政府消息筋の多くは、沖縄県の仲井真弘多前知事が日米地位協定に基づいて、米軍普天間飛行場を辺野古へ移転することを同意したことから、仲井前知事の執政時の2014年度は概算要求を上回る予算額を得ていたことを漏らした。新任の翁長雄志知事はこの移転計画に反対しており、関連予算の減額は避けられず、「問題は要求額よりいくら減る」。

　多くの民衆の恨みを誘発した米軍普天間飛行場の移設問題で、日米政府は、基地を辺野古の沿岸部に移転する予定で、そのため埋め立て地に滑走路2本を新たに建設しようとしていた。多方面における要因により、移転はずっとうまく行っていなかったという。2013年3月、日本政府は沖縄県に辺野古の埋め立てを申請し、当時の仲井真弘多知事の承認を得ていた。日本政府は、5年以内に埋め立て工事を完成させる計画だった。

　今年11月に行われた沖縄県知事選挙で、普天間飛行場の移設計画に反対していた翁長雄志氏は与党の支持する現職の仲井真弘多知事ら3人を破って初当選し、安倍政府が沖縄で大いに推進させてゆく政策を一層大きな壁に直面させた。

　翁長雄志知事は24から26日まで初めて首都東京へ赴き、予算問題について安倍首相などの閣僚と意見交換を試みたが、面会を拒否され、山口俊一沖縄北方担当相との面会の機会を得ただけだった。

　共同通信社は、山口俊一担当相は26日の面会で、「(沖縄の)要求する金額をできる限り確保するようにする」と述べたが、翁長雄志知事も同様に自分のすべき仕事をしっかりと行い、方法を講じて現地経済を刺激する必要があると語っていたと報道した。翁長雄志知事は26日、安倍首相と面会できなかった件に対して「遺憾」の意を表すると語った。

　(新華網日本語)