歴史問題の右傾化、集団的自衛権の行使容認などで動きを活発化させていることから、安倍政権は2015年に「山積する外交の課題」を残した。複数の日本メディアは新年早々、日本の外交の動向を展望し、中韓との関係改善、米国との安保面の協力深化を日本の外交の重要任務とした。しかし安倍首相は中韓との関係緩和を目指しながら、歴史問題の態度を変えることはないと分析されている。一部メディアは、安倍首相が8月の戦後70周年に首相談話を発表し、中韓との摩擦を再び引き起こすと予想している。

　時事通信社は2日、「安倍政権による中韓との関係改善が2015年の外交の焦点になり、安倍首相は新年に『近隣外交』に全力を傾注することになる。戦後70年に当たり、中国、韓国は歴史認識問題で日本へのけん制を強める可能性がある。日中関係は昨年11月、首相と習近平国家主席との首脳会談が実現した。しかし釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる対立や、首相の靖国神社参拝をはじめとする歴史認識の問題など懸案は残ったままだ。外務省幹部は『日中はまだ脆弱で、傷つきやすい関係だ』と分析している。このため、日本側は中国との対話を重ね、関係強化を図りたい考えだ。国交正常化50年の日韓関係では、従軍慰安婦問題が両国間に横たわる。首相と朴槿恵大統領による個別の首脳会談はいまだ実現していない」と報じた。NHKは2日、安倍首相が新年に中日韓外相会談をきっかけとし、中日韓首脳会談を実現し、中韓との関係改善を促進する方針だと報じた。

　NHKは3日、「安倍首相は8月15日の終戦70周年記念日に首相談話を発表する。終戦50周年に、時の村山富市首相は談話を発表し、日本の植民地支配と侵略の歴史について深く反省した。終戦60周年に、時の小泉純一郎首相は村山談話に類似する内容の談話を発表した」と伝えた。共同通信社は3日、「政府は安倍晋三首相談話に向け、有識者会議を設置する方向で人選に着手した。戦後50年の村山談話の精神を引き継ぐかが焦点だ。安倍首相は2013年4月の参議院予算委員会で、村山談話をそのまま引き継ぐことはないと表明した。首相はその後、これまでの首相談話をほぼ引き継ぐと表明したが、村山談話に対して態度を保留していると見られる」と報じた。3日付豪日刊紙『オーストラリアン』は、「明仁天皇は1日に新年の所感を述べ、安倍首相の歴史問題における修正主義的傾向を暗に批判した。明仁天皇は所感の中で、2015年の終戦70周年の機会に、満州事変より始まるあの戦争の歴史を十分に学び、日本の行く末を考えることが極めて重要だと述べた。安倍首相の談話では、首相の戦争に対する観点、および今後の軍隊の配備の問題について触れられると見られる。日本の多くのリベラル系・民主系の人々は、安倍首相が歴代政権の反省を否定し、慰安婦の存在を疑問視し、中韓の不興を買うことを懸念している」と報じた。