第2次世界大戦時に旧日本軍が中国で残した傷跡はまだ癒えていない。中国ではこの70年間に、大虐殺や慰安婦、無差別砲撃などによる被害者が相次いで亡くなっている。さらに、旧日本軍が遺棄した化学兵器によって、今なお新たな戦争被害者が生まれ続けている。現時点で、こういった戦争被害者の大部分が、相応の補償や援助を得られていない。環球時報が伝えた。

　日本の民間ボランティア団体「日本弁護士団」は、この20年間、中国の戦争被害者のために訴訟を行ってきた。団員らは、中国人のため日本政府に賠償金を要求するという大変困難な訴訟の過程で、自らの資金を捻出し、相互に支えあってきた。しかし日本政府はこの20年間、1度も謝罪や賠償を行っていない。

　2014年の冬、ハルビンで日本弁護団の代表を務める南典男氏に会った。今回、南氏は日本人弁護士や医師ら20人からなる団体を引き連れて訪中した。旧日本軍が遺棄した化学兵器による被害者の診療と証拠集めのためだ。20年にわたって中国の戦争被害者を支援してきた南氏は、今では中国人被害者の親しい友人となり、中国人権関係者の間で評判の高い人となった。

　20年前、「日本弁護団」の若いメンバーとして証拠集めのため訪中した南氏は、当時はまだ経験豊かな弁護士に頼らなければ仕事が遂行できなかった。この20年間で、弁護団のメンバーたちも年をとり、両国を行ったり来たりするのも大変になった。長い訴訟の間に、亡くなったメンバーもいる。いまや南氏は組織の中堅となり、これまで以上に頻繁に中国と日本の間を往復している。現在、59歳となり、弁護団長を務める南氏は組織のリーダーシップをとり、協調を図る役割を立派に果たしている。南氏がいれば、中日双方ともに物事がうまく行く。