複数のメディアは、安倍政権の外交にとって2015年は苦しい1年になると予想した。チャンネルニュースアジアは5日、外務省の高官は今年の外交情勢について、「一部の国は70年前を振り返り、日本の国際的なイメージを損ねる一連の活動の準備を進めている。我々ははっきりと立場を表明し、戦後の平和憲法と世界に対する貢献を誇らしく宣言する準備を進めている」と述べた。しかし日本政府が最も恐れているのは、中韓の歴史問題に対する批判だ。この観点は西側諸国の人々にも支持されている。

　3日付朝日新聞は「日本人と戦後70年忘れてはならないこと」と題する長編の社説で、「歴史修正主義とみられる動きも出てきた。だが、日本が国際社会で生きていく以上、そうした態度を押し通すことはできない。70年かけて築いてきた国内外からの信用を損なうだけだ」と論じた。

　日本経済新聞(電子版)は、「日本を待つ3つの嵐」と題する記事の中で、「中国が戦後70周年を契機に、日本を叩こうとしている。日本が軍国主義を復活させ、戦後の秩序を脅かそうとしていると判断されれば、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で多くの人が中国の主張を理解するようになるだろう。現在の情勢が続けば、日本は2015年に3つの嵐を迎える。1つ目の嵐は歴史包囲網、2つ目の嵐は領土問題、3つ目の嵐は中露の軍事協力だ」と報じた。

　韓国『中央日報』は6日、「米国は中国の台頭に対抗するため、日本にある程度の力を発揮させる必要があるが、そのために歴史修正主義を容認することはなさそうだ。安倍首相の保守派の政府による憲法改正が、このレッドラインを単独で越えられるかは疑問だ。安倍首相が強硬な保守的政策を力強く推進すれば、国内で人気が高まるだろうが、これは罠だ。日本は孤立を深め、不幸を招くだけだろう。泥沼に陥った日本に対して、隣国にできる最後の要請はただ一つ、目を覚ませだ」と伝えた。

　日本の左翼・右翼メディアは6日夜までに、米国務省のサキ報道官の発言に不満を表明しておらず、むしろ安倍首相が米国政府の意思に従うことに期待している。彼らは米国の不興を買うことが、日本にとって何を意味するかを理解しているのかもしれない。重大な国益を前にして、日本メディアは共通認識を形成している。