安倍晋三首相は1月5日の年頭記者会見で、無条件降伏70周年の談話の中で、第二次世界大戦に対する「反省」を表明し、全体的に村山談話の立場を継承する内容になると述べた。米国はこれにすかさず反応した。米国務省のサキ報道官は6日、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話、慰安婦問題を巡る河野談話を引き継ぐことを願うと表明し、「両談話は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」と述べた。

　日米の第二次世界大戦の歴史問題に関する表現には、2つの大きな変化があった。まず、安倍首相は初就任時に両談話の立場を引き継ぐと表明したが、2012年に再任を果たした際にはその約束に完全に背くことをした。第3期の開始早々、安倍首相は第二次世界大戦に対する「反省」を表明した。これが立場の変化を意味するかについては、今後注目し続ける必要がある。

　次に、北東アジアの外交を緊張情勢に陥れた日本の歴史問題について、米国は非干渉の立場を取ることが多かった。それに対して異議があっても、政治的な圧力を掛け続けることはなく、具体的な方向性もなかった。むしろ米日の安保条約の枠組み、米国の軍事費削減を背景とし、米国は日本の集団的自衛権の行使容認を支持してきた。米国が安倍首相に両談話の継承を求めていることは、これとは対照的だ。