日本政府は1月9日、2015年度の予算案を確定し、一般会計総額を約96兆5000億円とし、4月頃の国会での可決を目指すことになった。注目すべきは「防衛関係費」が3年連続増加し4兆9800億円に達し、記録を更新する可能性が高いことだ。具体的な数値に関しては、麻生太郎財務相と中谷元防衛相の協議の結果を待つ必要がある。

　防衛関係費の増加分は、主に「離島防衛能力」の強化に充てられる。これには5機のMV-22オスプレイ、30台の水陸両用車、20機のP-1国産哨戒機(潜水艦偵察用で、機動性に優れている)、6機のF-35戦闘機が含まれる。また普天間飛行場の辺野古移転を推進する1500億円の経費が含まれる。

　毎日新聞は、「防衛費は2002年にピークに達してから小幅減少を続けてきたが、2012年末に安倍首相が再任すると再び増加した。安倍首相は当時その理由について、日本の安保環境は日増しに深刻化しており、防衛予算を減らせば周辺諸国に間違った情報を伝えることになると述べていた」と報じた。

　安倍首相はまた、いわゆる「積極的な平和主義」を旗印とし、宇宙空間という一般的な国境の概念を超えた分野まで軍拡を浸透させている。

　11日付の読売新聞は、「政府は9日、新たな宇宙基本計画を決定した。同計画は今後10年間の日本の宇宙事業発展を主導する。同計画には、『測位、通信、情報収集のための宇宙システムを外交・安保政策、自衛隊の運用に直接的に活用可能なものとして整備する』と明記された」と報じた。安倍首相は9日、この新計画について、「これは新たな安全保障政策を拠り所とする計画で、歴史的な転換点になる」と述べた。

　安倍首相は最近、日本の軍事力の世界拡張に取り組んでいる。日本政府は1月下旬に新たな「開発協力大綱」を発表し、外国の軍隊による大規模な災害救助活動、インフラの復興といった軍事以外の分野に対して、日本の政府開発援助(ODA)を提供することを認める予定だ。これらの「国際貢献」は、日本の支援先およびその軍隊に対する影響力を強化すると同時に、安倍首相のいわゆる「積極的な平和主義」、「国際協調主義」(実際には過激な安保政策)に対する関連諸国の「理解」を促進する。これはまた、双方の安保・防衛協力を直接的もしくは間接的に深化させる。日本は推進中のそうりゅう型潜水艦の対豪輸出の他に、安倍首相の防衛装備移転三原則に基づき英国にP-1を輸出する可能性がある。

　軍事力を急速に拡張する日本のさまざまな行為や動向と照らし合わせると、安倍首相の上述したもっともらしい軍事費拡大の理由に基づけば、周辺諸国が国防予算を追加しなかった場合、同じく日本に間違った情報を伝えることになるのではないだろうか？安倍首相の論理は荒唐無稽である。さまざまな脅威論を持ち出し関係のない隣国を害するのではなく、日本は軍拡の根本的な原因を自国に求めるべきだ。日本はすでに地域の軍備競争の原因になっており、安倍首相がその危険な安保政策を止めなければ、地域の動乱という災いの根になる可能性がある。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」