日本政府はこのほど、安倍晋三首相の靖国参拝に関する答弁書を閣議決定した。そのうち、「戦没者追悼を公式な目的とし、宗教以外の目的で参拝する場合は、公職者による宗教活動を禁止した憲法20条の規定には違反しない」が中心的な内容となった。

　安倍内閣の答弁書は明らかな政策的野心を示しており、政府が国会議員に答弁するという形式により政府の政策に関する見解を示した。これにより、国の指導者が靖国神社を参拝する行為を合法化し、今後の靖国参拝に向けた政策の地ならしをした。右翼メディアの産経新聞なども追従し、安倍首相ら日本の指導者による靖国神社の参拝は、中国と取りまとめた4つの合意事項に背かないと詭弁を弄した。本当にその通りなのだろうか？

　まず、靖国神社には14人のA級戦犯、2000人以上のB・C級戦犯、および200万人以上の対外侵略戦争で命を落とした日本の将校・兵士が祀られている。安倍政権は答弁書の中で、海外で放火・殺戮・強奪の限りを尽くした侵略者を一括りで「戦没者」と描写したが、これは死者の性質を曖昧にしようとしている。その実質は、アジア太平洋の被害国・地域の侵略戦争の苦しみに対する蔑視であり、これらの国々と国民の人権が日本侵略軍によって恥知らずにも踏みにじられたことに対する賞賛と無視である。

　次に、一部の日本メディアは中日の4つの合意事項に靖国参拝問題が含まれないと称し、両国政府間の政治的な共通認識と約束を故意に曲解し、日本国民と世界の世論をミスリードしようとした。まず4つの合意事項には「歴史を正視する」精神が含まれる。靖国参拝は可能と主張する安倍政権は、一般戦没者の追悼と侵略戦争を発動した戦犯の追悼を混同して論じているが、これは「歴史を正視する」という原則の精神を順守していることになるだろうか？