日本政府観光局が発表したデータによると、2014年1月から11月までの中国人観光客の数は前年同期比82.2%増の221万9300人に達し、7月から9月までの消費額は前年同期の2倍に急増した。不景気の日本でのこのようなデータは大いに注目され、「爆発的な消費」と呼ぶマスコミもある。

　買い物のほか、景観・文化、先端的な医療なども人気を呼んでいる。じっくり日本を体験できる旅行や、健康診断のための旅行などもますます増えている。2014年の調査レポートによると、日本は2年連続で最高の旅行先に選ばれ、数回行ってじっくり観光したい旅行先にも選ばれた。初の日本旅行を体験した中国人観光客を対象としたアンケートでは、95%が日本に再び行きたいと回答したことがわかった。

　1月のビザ申請用件の緩和にともない、じっくり旅行やリピーター旅行の熱が高まり、2015年の個人旅行は3割増になると業界関係者は楽観視している。

　旅行社がビザ用件緩和の恩恵を受けていることは間違いない。一方、用件緩和とはいえ、旅行社を通さないとビザ申請はできない。しかも旅行社でチケットやホテルを予約しなければならない。その一方で、激しい円安にもかかわらず、日本関連の観光商品の価格に下落が見られないため、利益拡大が見込まれている。

　「チャイナネット」