中国経済成長の減速に伴い、国際世論には中国経済衰退論という声が上がる一方、中国経済を楽観視する見方も根強い。楽観論者は2015年の中国経済は依然として世界をけん引すると見ている。

　英フィナンシャル・タイムズ紙はマーシュズ・インターナショナル・キャピタル・マネジメントアジア投資ストラテジーのアナリスト、アンディ・ロフマン(Andy Rothman)氏の文章を掲載し、次のように述べた。中国は先ず10%のGDP成長率を20年間経験し、その次また8%前後の平均成長率で経済規模を拡大し続けてきた。一般的に中国経済はすでに崩壊の寸前に来ていると思われがちだ、ロフマン氏はこう見ている。中国の不動産市場は大部分の罠をすでに回避している。米サブプライム住宅ローン危機の二の舞を演じないだろう。しかも中国にはレーマンブラーザーズの倒産を追いやって、米金融システムの大混乱を招くような商品も存在していない。それゆえ、中国の銀行業にはパニックを起こすような「レーマン・タイム」が来ることはないだろう。さらに、中国の内需は決して軟弱ではない。過去3年間、中国都市部住民の平均可処分所得は8.3%増、農村住民は10.5%増。世界消費市場にとって中国ほど明るい題材はないと言える。一方の米国住民平均可処分所得を見ると、わずか1.7%の増加率にとどまっている。