最近、多くの経済分析機関や海外メディアが、2015年に中国の経済成長率は新たな分岐点となる7%を割り込むとの予測をうち出している。中国人民銀行(中央銀行)が今月4日に預金準備率を引き下げたことも、西側の一部メディアでは中国経済失速のシグナルと解釈されている。新華網が伝えた。

　中国経済はコントロールできなくなるのか。本当に7%台に別れを告げるのか。学術界は「7%の維持」にそれほどこだわらず、別れを告げてみてはとの見方をうち出す。

　否定するまでもないことだが、経済学では数字が問題を説明する。国内総生産(GDP)成長率は一つのエコノミーのマクロ情勢を考察する上での重要なシグナルだ。客観的にみて、速度に注目するのは当然のことといえる。だが中国経済では数字のもつ意義は表面的なことにあるのではなく、数字の背後に映し出された変化にこそあるのだ。

　過去数年にわたり、西側諸国は中国のおよそ2けたの成長を不思議な気持ちで眺めていた。世界の主要エコノミーに比べ、中国経済の変化には想像を超えるものがあった。だが今、中国経済は「新常態」(ニューノーマル)に入り、引き続き世界に広い議論を呼び起こしている。海外の経済学者の多くは、中国経済が数十年にわたりさまざまなリスクを乗り越えて安定を保っているのは、マクロ政策が時代とともに進み、流れをうまくつかんで実施されてきたことが大きいとの見方を示す。

　実際、中国経済の成長率が「6%時代」に入るという議論は海外では以前からあった。最近では国際通貨基金(IMF)が中国の経済成長率を7%以下に引き下げている。IMFのチーフエコノミストのオリヴィエ・ブランチャード氏は北京で行われた記者会見で、「中国の今年の経済成長率は6.8%、来年は6.3%になる」と予測した。

　だがIMFのような権威ある機関が、現実の変化を踏まえ動態をとらえて経済予測を修正するのは当たり前のことだ。