海外メディアの報道によると、安倍晋三首相の支持率は人質事件後にやや上昇した。日本国民の過半数が、安倍首相の対策に満足しているという。しかし9日に発表された世論調査の結果によると、日本国民の6割以上が、安倍首相が中東歴訪中に、日本の影響力を高めるため2億ドルの援助を約束したことは不適切だったと判断している。

　読売新聞が先ほど実施した最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月の調査時より5%上昇した。そのうち安倍首相のイスラム国による人質事件への対応について、適切だったとする回答者が55%に達した。

　しかしJNNニュースが9日に発表した世論調査のデータは、読売新聞のものとやや異なる内容となった。イスラム国への対応については、過半数の回答者が支持を表明したが、安倍首相の中東歴訪の時期は不適切とした人が55%に、安倍首相が現地で日本の存在感を示すため2億ドルの援助を約束したことが、過激組織を指摘したとする人が62%に達した。

　日本政府の内部に設立された専門委員会は、政府の人質事件への対応について検討している。同委員会は4月に報告書を発表し、国民に説明する予定だ。

　人質事件の発生後、日本当局は同問題の処理により防衛体制を強化する意図を示している。法政大学の杉田敦教授は朝日新聞のインタビューの中で、「米国がイラク戦争を発動し、日本がこれに追随したことで、日本の中東問題における中立・非軍事のイメージが薄れている。安倍首相は就任後、積極的平和主義を推進した。安倍首相が発表した一部の政策によって、日本がある役割を演じようとしていると判断された。今回の人質事件は教訓となった。その内容と意図について説明しなければ、日本が余計に疑われリスクが拡大するばかりだ」と指摘した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣