第二次大戦中に日本社会を支配した「翼賛体制」という専門用語が、このほど再び話題になっている。記者、作家、映画監督、表現者などの知識界の関係者が9日夜、参議院会館で記者会見を開き、1000人以上の連名の声明を発表し、安倍政権の「翼賛体制」に不満と抗議を表明した。彼らは、安倍政権のメディアに対する厳しい規制が悪影響を及ぼしていると判断している。特にイスラム国による日本人人質の斬首事件が発生すると、日本の主流メディア、自民党内、さらには野党にさえ、安倍政権を批判せずひたすら賞賛する傾向が見られている。「環球時報」が伝えた。

　「翼賛体制」とは、第二次大戦中の日本の政治体制だ。中国侵略戦争の長期化により、日本は全国が団結できる国防体制を建設し、国家上層部の対立を永遠に解消し、国民に自発的に戦争に協力させる必要があった。1940年には、大政翼賛会が誕生した。この組織は日本国民に動員をかける中心的な組織となり、当時の内閣総理大臣がその総裁に就任した。日本政府は同年、結社を禁止した。多数の政党が自発的に解散し、大政翼賛会に加わった。こうして日本社会は大政翼賛会を中心とし、第二次大戦中に軍部の方針を支持・称賛する「翼賛体制」を形成した。戦後になり日本国憲法が発布され、国民の結社の自由が保障されると、大政翼賛会が解散された。

　しかし現在、強気な安倍政権に導かれ、日本社会に「翼賛体制」の兆しが見られている。ある日本の大手テレビ局に勤務する記者は、環球時報の記者に対して、「局内が不穏な雰囲気になっており、誰もが安倍政権を批判すればどのような結果になるかを知っている。ゆえに不満があっても口にしがたく、安倍政権に反対し批判する番組を放送しづらくなっている」と述べた。日本の某主要紙の記者も環球時報の記者に対して、「朝日新聞は慰安婦問題で政府と対立する態度をとり、安倍首相の機嫌を損ね、圧力をかけられている。首相官邸も情報を発表する際に、先に政権と意見を一致させているメディアに情報を提供する」と明かした。