14カ月にわたって繰り広げられた米半導体大手クアルコムの独占禁止法違反をめぐる案件が10日、ついに一段落した。中国国家発展改革委員会は同日、クアルコムが市場での支配的な地位を乱用して行った競争を排除・制限する独占的行為に対して法律に基づいて処分を与え、関連の違法行為を停止するよう通告するとともに、2013年度の中国市場での売上高の8%にあたる罰金計60億8800万元(1元は約19.1円)を科すことを明らかにした。これは独占的行為に対する罰金としては史上最高額だ。

　これまでの経緯を振り返ると、2009年に米国企業2社が発展改革委にクアルコムの独占を通報し、14年8月にも米国企業1社による通報があった。アジアの企業からも通報が寄せられていた。

　発展改革委は処分に関する意見の中で、クアルコムの市場での支配的地位の乱用行為は主に次の3つの点に現れているとした。(1)不公平な高額の特許使用料を徴収していた(2)正当な理由なく、モバイル通信で標準的に必要としない特許の使用料を抱き合わせで販売した(3)半導体チップの販売において不合理な条件を押しつけた、の3点だ。

　関連部門の関係者や学術関係者は、独占禁止の主旨は良好な市場の秩序を創出し、健全な環境を構築することにある。外資系企業には超国民待遇というものはなく、公平な競争を重視しなければならないとの見方を示す。

　国家行政学院の周紹朋教授は、「独占禁止はメーカーにとっては、公平な競争環境を得られるようにするものだ。消費者にとっては、より少ないコストでサービスを得られるようにするものだ。社会にとっては、資源配置の効率を高めるものだ」と話す。

　実際、外資系企業だけでなく国内企業の多くも同じように独占禁止の調査を受けている。現在、中国関連部門の調査を受けている外資系企業の多くは、海外の国々でも同様の調査を受けている。

　クアルコムの場合はこうだ。韓国では2006年に公平貿易委員会が独占禁止の調査を行い、罰金2億800万ドル(1ドルは約119.5円)を科すとともに、独占的行為を是正するよう求めた。日本では公正取引委員会が06年から3年に及ぶ調査を展開し、日本における独占的行為を認定した。米国でも複数の企業がクアルコムを訴えている。

　「人民網日本語版」