アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は11日、中国が紡績品など多くの業界を対象に、数10億ドルに上る、不当な輸出補助金を実施しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。それに対して、中国の商務部(省)は12日、「遺憾」とし、WTOが定める手順に従って処理するとの立場を示した。環球時報が報じた。

　ニューヨーク・タイムズの12日付の報道によると、USTRの代表フローマン氏が、米国政府を代表してWTOに正式に提訴した。米国政府は、「中国政府は『公共サービスプラットホーム』を立ち上げて、3年の間に、同プラットホームを利用している輸出企業に約10億ドルの補助金を出しているほか、モデル拠点を179カ所設置し、輸出企業にその他の補助金も提供した。1拠点当たり平均63万5千ドルの補助が出ている」と主張している。提訴を受けたのは、服装や繊維、金属など。「不公平な補助金制度により、米国の労働者や企業に損害がもたらされた」という。

　これに対して、中国商務部条約法律司の責任者は、「中国は、米国の協議請求を受け取った。指摘されているモデル拠点は、中国が貿易発展の方法を転換し、対外貿易の健全で安定した発展を促進させるための、重要な政策。WTOの規定にも合致している」との立場を示している。

　WTOの関連規定では、紛争を解決するために、まず今後60日の間に、二国間協議が実施されることになっている。それでも、問題が解決されない場合には、米国政府が、スイスのジュネーヴにあるWTO本部に仲裁を請求し、WTOが9カ月以内にその結果を出すことになる。もし、中国がWTOの貿易規定に反していると判断されれば、一定期間内に補助金政策を中止しなければならない。