日本政府と政権与党は、海外の情報収集を担当する情報機関を新設し、安倍晋三首相の改憲、自衛隊の活動範囲の拡大に向けた動きに合わせることを検討中だ。

　ロイター通信によると、自民党議員の岩屋毅氏は、自民党が同情報機関の設立が必要であると認めた場合、来年より立法手続きに入る可能性があると述べた。岩屋氏はこの議題を検討するプロジェクトチームの座長を務めている。

　日本はこれまで、英国などに人員を派遣することを検討していた。日本は英国のSIS(秘密情報部)をモデルとした、海外情報機関を設立する可能性がある。SISは英国の3大情報機関の一つだ。

　ロイター通信によると、安倍首相は戦後の平和憲法による、自衛隊の海外活動の規制を解除しようとしている。海外情報機関が設立されれば、安倍首相が構築中の安全枠組み内に収められる。安倍政権は反対を顧みず、集団的自衛権の行使を容認し、特定秘密保護法を国会で強行可決し、米国の国家安全保障会議にならい国家安全保障会議を設置した。日本政府と自民党が改訂を進めている一連の法案は、法的レベルから自衛隊の集団的自衛権の行使の地ならしをしている。拓殖大学の川上高司教授によると、日本がいわゆる「正常な国」になるためには、情報機関が極めて重要になるという。

　安全問題のアナリストは、日本の既存の情報システム内の部門は情報交流に消極的で、それぞれ独立しており、海外情報機関の設立と運営を妨げる可能性があると予想した。約4400人の情報担当者が、警察庁、法務省の公安調査庁、防衛省情報本部、外務省、内閣情報調査室など多くの部門に分散している。

　ある安全問題の専門家は、「警察庁は安倍政権および日本の官僚の中で強い勢力を持っている。海外情報機関が設立されれば、警察庁はその主役になる。しかし外務省と公安調査庁は、これを望んでいない」と指摘した。

　また政界は、海外情報機関の設立により、国民が第二次大戦中に文官の統制を受けなかった軍情報システムを連想する恐れがあると懸念している。

　岩屋氏は、海外情報機関が設立された場合、海外の同様の機関と同じ能力を持つためには少なくとも30年が必要になると予想した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」