メルケル首相が9日、朝日新聞社主催の講演会で「歴史を直視することは和解の前提」と述べた翌日、1日沈黙していた安倍内閣が反応を示した。産経新聞の10日付記事によると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(メルケル首相は)日本に対しアドバイスするために来たわけではないと明示的に述べていることも事実だ」と指摘。「中国、韓国が重要な隣国であることは変わりない。日中首脳会談を行い、地方自治体や経済界の交流が始まっている。日韓は問題があるからこそ両首脳が会うべきだ。わが国は常に門戸を開放しながら対応している」とも述べた。環球時報が伝えた。

　岸田文雄外相は「日本とドイツは第2次大戦中に何が起こったのか、どのような状況下で戦後処理にあるのか、どの国が周辺国かなどの経緯が異なり、両国を単純に比較することは適切ではない」と表明。「安倍内閣は、日本がアジアの国民に多大の損害と苦痛を与えた歴史認識に関する歴代内閣の立場全体を継承するという点を表明してきた」とも述べた。

　「日本とドイツは状況が異なる」との日本側の論法について、ドイツのある学者は10日「独日を比較するのはすでに国際的共通認識となっている。両国は共に第2次大戦の侵略国だが、ドイツは戦後和解の道を歩み、国際社会に再び融け込んだ。だが日本は70年後もなお歴史問題を解決していない。比較を通して日本の不足点を見つけることができ、これは日本が問題を真に解決するうえで助けとなる。日本にとって責任を担うべき時だ。逃げるべきでない」と述べた。

　外交学院の周永生教授は岸田氏の発言について「詭弁で、歴史的事実を歪曲する論法だ。日本とドイツの最大の違いは日本がドイツのように戦争の罪を深く反省していないことであり、ドイツは誠実に謝罪し、日本は歴史を歪曲し続けている。誠実に謝罪して初めて、みなの理解を得られるのだ」と指摘した。

　「人民網日本語版」