東日本大震災の発生後、多くのアナリストが「国民の一致団結と政府による大規模な復興投資をきっかけに、経済危機に陥った日本は泥沼から抜け出し、戦後や阪神・淡路大震災後と同様の『復興景気』に見舞われるだろう」と予想した。しかし、震災から4年が経ち、政府は原発事故の処理に多くの労力を費やしているが、福島や周辺の県に観光に訪れる人は依然わずかであり、数十万の人々が今も故郷に戻れていない。そして、日本経済はさらに深い泥沼に陥っている。北京商報が伝えた。

　▽復興景気の再来ならず

　日本内閣府が9日に発表したデータによると、昨年10-12月期の国内総生産(GDP)は、前期比年率1.5%増と、速報値(2.2%増)から下方修正された。その結果、2014年通年のGDPは、速報値の段階では0.04%の伸びを示していたが、改定値では0.03%減と、3年ぶりのマイナス成長となった。

　企業や業界などの景況感を数値化した指標である業況判断指数は概ね20以下で推移している。2011年3月の東日本大震災後、同指数は一度はマイナス60にまで落ち込み、それから約半年後にはプラス18まで急上昇したが、その後は20以下にとどまっている。

　▽観光客の心に今も影

　3月11日に発生した大地震と津波、原発事故の影響を最も強く受けた業界は、観光業だろう。日本観光庁がこのほど発表した「観光白書2014」によると、東日本大震災が日本全国の観光業に及ぼす影響はほぼ無くなったものの、東北6県を訪れる観光客は依然として震災前よりも大幅に少ない状況だ。2013年第4四半期の訪日外国人旅行者数は2010年同期比で50%増を達成したが、東北6県のみを見ると、震災前と比べて4割減となっている。