中国で有名な経済評論家・呉暁波氏が1月25日に「便座を買うために日本へ行く」という文章をネットで発表したところ、便座をめぐる熱い議論が巻き起こった。さらに、春節期間中に、訪日中国人観光客が日本の温水洗浄便座をこぞって買う現象が報道されると、この話題はさらに盛り上がりを見せ、「両会」の開催期間中も「海外で粉ミルクを買う」話題に取って代わり、委員の間で熱く議論される注目の話題となった。北京商報が伝えた。

　全国人民代表大会では9日、格力集団の董明珠会長が、「この便座をめぐる現象は、実際中国企業の消費者に対する不誠実なビジネスがもたらしたもの」として、「中国企業は絶対に社会的責任感を持たなければならない。また、消費者に対してコンセプトや広告だけに頼ってはならない。今日消費者を騙せば、明日消費者は去って行く」と語った。

　これより前の5日、全国政協委員、聯想集団(レノボ)の楊元慶会長・CEOが便座の話題に触れ、「海外で粉ミルクを買うのはまだ理解できる。子供の健康に関わる問題は非常に大きな問題だからだ。しかし、便座の現象はどのように理解すればいいのか？これは、一般市民の国産商品や国産ブランドに対する過剰な自信の欠如が反映されているのではないか？」と問いかけ、「ブランド意識を築かなければならない」と指摘した。

　すでに一部メディアが指摘しているように、日本の便座は中国の杭州市で生産されている。このことは、中国に技術や革新が欠如しているわけではないことを証明している。さらには、ある中国企業は、「自社の便座はいくつかの面で日本ブランドより優れている」という「弁解」までしている。しかし、これは重要な点ではない。中国の一部粉ミルク企業も、質や安全性において、決して外国ブランドに負けていないことを信じている。しかし、ブランドのイメージや社会的信頼性の再構築においては依然として進んでおらず、今も消費者の頭の中に深くこびりついている本来のイメージや偏見を苦労して改善している最中だ。

　便座現象は、「メイド・イン・チャイナ」に対して大きな衝撃を与えている。まさに董氏や楊氏が語ったように、これは信頼の問題なのだ。「メイド・イン・チャイナ」が消費者からの信頼を回復するためには、個別商品が信頼を回復するプロセスである以上に、「メイド・イン・チャイナ」全体を取り巻く大きな環境の制度に関わる問題でもある。