日本を訪れる中国人観光客の激増が、家電販売大手の蘇寧雲商の日本における免税小売ネットワークを加速的に拡大させている。蘇寧がこのほど発表した公告によると、持ち株会社の日本のラオックス株式会社は新株式1億株を発行して公募増資を行い、420億円以下の資金を調達する計画だ。今回集められる資金は免税小売ネットワークの発展推進にあてられるという。「北京商報」が伝えた。

　公告によると、ラオックスは株主である蘇寧の域外全額出資子会社グランダマジックに350万株の新株予約権を発行する計画だ。グランダマジックは新株予約権の保有後は、公募価格の106%で、一定の期間内に、ラオックスが発行した新株350万株の一部または全部を買い取ることができる。

　ラオックスによると、今回調達する資金は主に日本での最大規模の免税小売ネットワーク構築にあてられる。また海外での合併買収(M&A)や総合的な事業の拡張にもあてられるという。

　ここ数年、日本を訪れる中国人観光客が大幅に増加しており、ラオックスをはじめとする免税店は業績がうなぎ登りだ。ラオックスは日本で長い歴史をもつ家電販売チェーンで、東京証券取引所二部に上場している。主に白物家電や免税品などを取り扱い、日本国内には現在17店舗を擁する。2009年6月に蘇寧が株式の29.16%を取得して筆頭株主となり、中国企業が日本の上場企業を買収した初めてのケースになった。

　蘇寧はその後、2回にわたってラオックスに出資し、11年6月にはグランダマジックを通じて株式の50.62%を保有するに至り、親会社となった。

　「人民網日本語版」