日本の歴史学者、一橋大学教授の吉田裕氏はこのほど新華社の独占インタビューに応じた際に、安倍政権の平和憲法の改正の動きにより、日本は国際社会から信頼を失い、日本の外交が自滅に陥ると指摘した。

　吉田氏は日本の近現代史研究で知られる歴史学者だ。吉田氏によると、日本の平和憲法は1947年の施行から日本社会に根ざしているが、その68年の歴史は明治憲法を上回り、日本国民の意志を代表している。しかしながら平和憲法の改正、国防軍の建設が、安倍政権の目標になっている。日本国民が改憲に反感を持っており、直接的な改憲では勝算が低いことから、安倍首相は憲法解釈見直しの閣議決定など婉曲的な手段により、改憲の実現を試みるしかない。

　吉田氏は、「憲法の形式により戦争を放棄し、武力を保有しなかったことは、戦後の日本が国際社会に復帰した前提だ。平和憲法の存在は、戦後に徹底されなかった清算の不足を補い、日本が再び脅威になるのではという国際社会の懸念を払拭した。国際軍事裁判の審判の否定と改憲は、日本が国際社会に復帰した前提を否定するものだ。日本は国際社会から信頼を失い、日本の外交が自滅に陥るだろう」と述べた。

　安倍政権は6日、防衛省内で文官が軍官より高い地位を占める「文官統制」の撤廃を閣議決定した。吉田氏はこれについて、「文官統制は、第二次大戦中の軍隊の暴走の教訓を汲みとったものだ。文官の優位を取り消すことで、戦後日本が自衛隊を制御した支柱の一つが失われる。自衛隊はこれにより、手綱を振りほどき狂奔する可能性がある」と指摘した。