米国財務省が16日に発表した最新のデータによると、中国は今年1月に米国債52億ドル(1ドルは約121.4円)を売却し、5カ月連続の減少となったが、米国最大の債権国の地位はそのままだ。中国新聞網が伝えた。

　同省のデータによると、中国の今年1月の米国債保有残高は1兆2391億ドルで、前月の確定値1兆2443億ドルを下回り、5カ月連続の減少となった。また中国は昨年9月には34億ドル、10月には136億ドル、11月には23億ドル、12月には61億ドルを売却している。

　14年1月との比較では、保有残高は365億ドルの減少となった。

　米国の2番目の債権国である日本は、今年1月に米国債を買い増しし、保有残高は昨年12月の1兆2309億ドルから1兆2386億ドルに増加し、中国の保有残高まであと5億ドルに迫った。

　3番目のベルギーは1月にも米国債を買い増ししており、保有残高は昨年12月の3354億ドルから3546億ドルに増加した。ロシアは小幅の売却を行い、保有残高は昨年12月の860億ドルから822億ドルに減少した。

　数字を総合的にみると、1月末現在の海外の主要債権者の米国債保有残高は約6兆2179億ドルで、昨年12月より619億ドル増え、米国債がグローバル資本の重要な避難港になっていることがわかる。

　中国の政府筋は米国債の買い増しや売却について、「米国債市場は中国にとって重要な市場であり、買い増しにせよ売却にせよいずれも投資における通常の操作だ。中国は市場のさまざまな変動を踏まえて動態的な最適化と調整操作を行う」との立場を示している。

　「人民網日本語版」