中国国家統計局が13日に発表した1-2月の若干の経済指標と中国中央銀行が連続の金利と預金準備金の引下げ、そのいずれも当面中国経済減速圧力の大きさを表している。一方のアメリカ経済は昨年第二四半期以降、景気回復の勢いを見せている。

　国際通貨基金(IMF)は1月に発表した世界経済展望の最新報告で、2015年の世界経済成長率は2014年より0.2ポイント上回る3.5%になる見込みだと予測し、米GDP成長率を昨年より1.2ポイント増の3.6%に引き上げた。米経済のけん引により、先進国のGDP成長率は2014年より0.6ポイント増の2.4%になると予想する一方、2015年の中国のGDP成長率は昨年より0.6ポイント減の6.8%、新興と発展途上国のGDP成長率は昨年より0.1ポイント低くなる4.3%になると予測した。

　このような状況の下で、経済情勢逆転論が欧米メディアで賑わっている。それには、米国が中国に取って代わって世界経済成長の主要牽引力になりつつあること、世界経済は新興・発展途上国によってけん引されるのではなく再び先進国がけん引する立場になることという2つの意味が入っている。

　この観点は米経済の有利要因を誇張した。アメリカ経済は確かに強い景気回復の軌道に回帰しつつあるが、しかし基本的には「旧常態(オールドノーマル)」に戻るだけの話だ。2015年の米経済成長率が3.6%に達するかどうかは観察する必要がある。仮に達成したとしても、それも数年間の低成長を経た後の需要回復に過ぎないものだ。21世紀最初の10年間における米GDP年平均成長率はわずか1.7%、次の5年間の平均成長率もわずか2.3%で、1990年代の3.0%を遥かに下回っている。米経済成長が「旧常態」に回復できるかは、技術進歩、実体経済の確実な成長に基づく持続可能な成長モデルに真に転換できるかに関わる。