日本経済新聞社がこのほど行った世論調査によると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって今後、景気が「よくなると思う」とした人はわずか36%、「よくなるとは思わない」は47%だった。また、世帯の所得増に「期待できる」とした人は14%にとどまった一方、「期待できない」とした人は77%にも上った。なお、昨年3月の調査でも、世帯の所得増に「期待できる」とした人はわずか12%で、1年経ってもアベノミクスへの評価はほぼ変わっていない現状が浮き彫りになった。人民日報が伝えた。

　アベノミクスが始まって今年で3年目を迎えるが、日本経済の「好循環」は実現しておらず、政策の行き詰まりが日に日に顕著化している。朝日新聞によると、日本内閣府がこのほど公表した「社会意識に関する世論調査」で、景気が悪化したと感じている人の割合が1年前より大幅に増加したことが分かった。アベノミクスは円安と株価上昇をもたらしたが、地方経済にはほとんど実益がもたらされていない。アベノミクスによって地域格差が悪化したと感じる人の割合も増えている。

　経済協力開発機構(OECD)は2014年末の報告書の中で、所得格差が拡大すると、経済成長は低下するとの見解を示した。日本銀行の金融緩和策による円安と物価上昇で、日本の中小企業は致命的な打撃を受けた。内閣府が今年の年初に発表した「日本経済2014-2015」によると、中小企業は円安のメリットが十分に享受できず競争力も弱いため、原材料・エネルギーコスト上昇の価格への転嫁が困難だ。特に内需依存度の高い食料品、小売業、飲食業は収益が悪化している。

　中小企業家同友会全国協議会(中同協)は、「中小企業はすでにアベノミクス不況のさなかにある」とし、消費税増税後の個人消費の低迷と円安の進行が中小企業の二重苦になっていると指摘する。東北大学の日野秀逸名誉教授は「アベノミクスは、大企業の負担が減って収益が上がれば中小企業や労働者にもおこぼれがしたたり落ちるという『トリクルダウン経済』の思想に立脚している。しかし実際にはトリクルダウンなど起こらない」、「大企業減税と消費税増税、社会保障と労働法制の改悪で貧困と格差を広げるアベノミクスは、もはや国際的にも時代遅れの経済政策。安定的な経済発展には個人消費の拡大が不可欠」と指摘する。

　「21世紀の資本」の著者でフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は日本の所得格差が拡大を続けていることについて、「アベノミクスのやり方は間違いだ」と発言。「労働所得に対して減税、資本に対して増税するのが自然な解決策だろう」と提案している。

　「人民網日本語版」