参考消息のウェブサイトは、韓国「朝鮮日報」の26日の報道として、日本外務省の推薦する慰安婦問題専門家である日本大学の秦郁彦教授が最近、米国の歴史教科書の中での慰安婦関連の内容に異議を申し立て、「人類の歴史においてはいかなる時期にも売春婦がおり、慰安婦が例外だとは考えていない」と語った。日本政府が背後でそそのかしているとの見方もある。「ネルソン・レポート」は秦郁彦教授の主張について「まったくのでたらめだ」としている。

　ネルソン・レポートは、ワシントン政府や議会、シンクタンク内の外交や通商方面の情報を集めて分析をしているもので、一定の費用を徴収して議会や民間に提供している。アジア太平洋地域にかかわる情報は特に迅速で正確であるとの評判で、影響力は小さくない。

　米国やドイツの教科書に書いてある内容を修正するようにという安倍首相の要求について、ネルソン・レポートは、「日本がもしも教科書をどうしても修正しようとし、極右傾向のあるメディアを動員して米国の歴史学者の話を反論しようとするなら、太平洋戦争時期の日本帝国主義の残酷な犯罪による傷を重くすることになる」としている。

　日本政府の「植民地統治と侵略の定義は多くあり、非常に答えにくい問題だ」という主張についても、同レポートは批判し、反問している。「朝日新聞が指摘するように、冷酷な歴史を目の前にして、日本政府がどういった考えから侵略と植民統治について討論をしなければならないと主張しているのかわからない。日本が侵略と植民統治をしたのは争いようのない事実であり、これに答えることはそんなに難しいのか」。