日本の共同通信社が30日に伝えたところによると、中国の海南省で行われたボアオ・アジアフォーラム2015年度年次総会に出席した福田康夫元首相は29日、メディアに対して、「日本政府も積極的に情報を収集して、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加するかどうかを決定すべきだ」と述べた。福田元首相はAIIB設立の主旨に理解を示し、「アジアにはインフラ投資の需要がある。現在の(国際金融)メカニズムでは対応できなければ、インフラが不足する国の建設の歩みが遅れることになる」と述べた。またボアオ・アジアフォーラムの理事長でもある福田元首相は、「日中関係は徐々に改善に向かっている」との見方を示した。「環球時報」が伝えた。

　福田元首相の発言に対し、日本政府は積極的な反応をみせていない。菅義偉内閣官房長官は30日の記者会見で、40を超えるエコノミーがAIIBへの参加を表明したことについて、「AIIBが公正なガバナンスを確立することができるのか。債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことで、他の債権者にも損害を与えることにならないのかという懸念がある」として、日本の参加には慎重な考えであることを改めて強調した。

　日本の慎重な姿勢は世界各国の意欲と鮮明な対照を成している。インドネシア紙「ジャカルタ・ポスト」の30日付報道では、創設メンバーとしての参加申請の締め切りが近づくと、各国は争うように参加を表明した。28日一日だけでロシア、ブラジル、オランダ、デンマークなど数カ国が相次いで参加の意志を表明。その前日にはグルジア、トルコ、韓国が申請を提出した。ボアオ・アジアフォーラムに出席したスイスの政府関係者も興味があると発言し、北欧諸国がこれに続く可能性が高まった。29日までに42カ国が参加したか、参加を申請しており、世界の主要エコノミーの中で参加を申請していないのは米国、日本、カナダだけになった。

　日本の世論では、世界の多くの国と歩調を合わせないことで日本が孤立するのではないかとの懸念が高まっている。日本紙「朝日新聞」は、日本政府は…問題点の指摘を続けた。関わり方を模索する各国とは対照的だった。…経営の健全性、人権や環境への配慮、中国の国益主義、日米主導のADB(アジア開発銀行)とのすみ分け‐‐。AIIBの『評論家』としては、日本の右に出る国はない。ただ、アジア、オセアニア、中東、欧州の30カ国以上が集い、年内に運営が始まる(なか、外から批判を繰り返しても力を持たない)。米国でも、金融機関は新銀行を商売の『種』とみて接触し始めた。一枚岩ではない」。米国人が歴代の総裁を務める世界銀行は、AIIBとの協力に向けて検討を始めた。日本は「不在のままでいいのか‐‐。関与のあり方を考えるべきときだ」と報じた。

　「人民網日本語版」