3月31日は中国によって創立が提唱されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)創設メンバー加入締切日だ。中国、インド、シンガポールなど21カ国の初期創設メンバーは昨年10月24日に、AIIBの創設の準備に関する覚書に調印した。現在すでに47カ国が加入を正式に表明しており、版図をアジア、アフリカ、欧州、アメリカ大陸、大洋州に広げている。

　世界銀行とアジア開発銀行を主導する米国と日本は、AIIBが自らの世界金融秩序を脅かすことを懸念しており、反感を抱き続けている。麻生太郎財務相は3月31日、閣議後の記者会見で、日本政府のAIIBに対する「極めて慎重な姿勢」という立場に変わりはないと述べた。麻生財務相は、理事会の体制・管理、融資審査基準の透明性、環境や社会への影響といった、慎重に検討すべき内容を列挙した。菅義偉官房長官は、「日本が今日加入することはない」と述べた。

　日本が置かれている現状を見ると、日本は確かにAIIBの加入に消極的なようだ。

　外交学院副院長、全国日本経済学会副会長の江瑞平氏は取材に応じた際に、「日本がAIIB創設メンバー加入を見送ったのは、米国と足並みを揃え、かつ自国の利益を重視するためだ」と分析した。

　江氏は、「米国は現段階で、AIIBに消極的な態度を示しており、創設メンバーとして加入することはない。米国は日本に、足並みを揃えるよう求めている。他にも、日本には自分の目論見がある。まず中日関係は両国の国交正常化以降で、最も困難な時期を迎えている。中国が創設を提唱するAIIBに対して、日本が力強い支持を表明することはない。日本はAIIBの創設は、既存の日本主導のアジア開発銀行との間に競争関係を持ち、その活動と影響力に衝撃をもたらすと考えている。それから日本はAIIBの運営が規範的であるか、国際金融機関の規範的な操作に合致するかを判断し、投資国の投資リスクを把握する必要がある」と指摘した。

　創設メンバーの申請締切後に加入を表明した国は、「普通メンバー」の資格となる。創設メンバーと普通メンバーの間には、どのような違いがあるのだろうか？江氏は、「両者の地位は異なる。創設メンバーは発起の主体であり、AIIBの創設の過程において各自の出資条件と貢献について平等に議論できる。これには出資比率、地位、運営方法などが含まれ、ルールの作成者になる。普通メンバーは遅れて加入する国であり、二国間の規制など成熟したメカニズムに従い、交渉により加入しなければならない。AIIBは加入国の審査を行い、その出資比率と地位を決定する。普通メンバーは審査を受ける状態になる」と述べた。

　江氏は欧州4大国、オーストラリア、韓国などのスムーズな加入について、「これらの国は国際金融体制におけるインフラ整備に貢献し、国際的な義務を尽くそうとしているが、それよりも政治的な計算がある。全体的に見て、AIIB加入が有利と判断した」と分析した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」