中国の李克強総理は1日に開かれた国務院常務会議で、電子商取引などの新興業態を再び強く支持した。

　電子商取引の発展加速に関する措置が議決され、経済の新たな原動力が育成されることになった。「電子商取引は流通コストを大幅に削減し、実体経済の発展をけん引し、雇用を力強く促進する。中国経済の活力を刺激する功績を無視できない」と李総理が強調した。

　李総理は電子商取引の発展について、まずは「積極的に推進」、次に「徐々に規範化」という態度を明確にすべきだと述べた。

　電子商取引は宅配・物流業界の発展、生産方式の変化、生産サービス業の革新をけん引する役割を果たしている。

　「電子商取引は大衆創業・万衆革新に新たな場を提供した。これは雇用にとって非常に有利だ。経済成長率が低下した昨年、雇用は減るどころか増加した。これは行政のスリム化と権限の移譲、商事登記制度改革の功績だ。業態の面から見ると、電子商取引は力強い推進力を生んだ」と李総理がいう。

　李総理は、「電子商取引を単なるバーチャル経済と考えるべきではない。電子商取引は事実上、B2B、B2C、C2Cのいずれにせよ、実体経済を直接けん引している。より重要なことは、流通コストを大幅に削減していることで、その中国経済の活力を刺激する功績を無視できない」と指摘した。