準備は万端、ただ東の風を欠くのみとなった。経済参考報の調べによると、具体的な設立の時期は未定だが、全体案の議決に伴い、広東・福建・天津・上海自由貿易試験区の加速・準備が最終段階に入った。準備作業はほぼ完了しており、最後の除幕を待つのみとなった。各地は設立の日に、象徴的な意味を持つ100以上の改革および革新的措置を発表することになる。これには政府の職能の変化、ネガティブリスト、貿易および投資の利便化・自由化、金融改革などの広い内容が含まれる。

　試行開始から1年以上になる上海自由貿易試験区と異なり、自由貿易区の制度面の革新に率先して取り組む広東・福建・天津にとって、これは新たな課題だ。広東・福建・天津は自由貿易試験区に現地の特色を持たせ、一部の分野で改革の新たな道を切り開こうとしている。

　中国本土と広東・香港・マカオの融合は、広東自由貿易試験区の重要な内容になる。広東・香港・マカオのサービス貿易自由化の促進は、その大きな手がかり、重要な任務だ。広東自由貿易試験区管理方法(原案)、広東自由貿易試験区の建設の関連事項は、広東・香港および広東・マカオの協力連席会議制度に盛り込まれる。同時にCEPAの枠組み内で香港・マカオのより深い開放を実現するため重要になるのは、金融サービス、商業・貿易サービス、専門サービス、科学技術・文化サービス、社会サービスなどの分野だ。

　業界内の専門家は、「その土地の事情に合わせ上海自由貿易試験区の経験を複製した上で、広東・福建・天津の3大自由貿易試験区の各自の特色を活かすことができる。改革は制度面の革新であり、資本の招致ではなく、土地の占有でもない。自由貿易区戦略は国家重大発展戦略であり、開放型経済体制および新型体外開放構造の全面的な構築という重責を担う」と指摘した。

　上海財経大学自由貿易区研究院の趙暁雷院長は、「制度の複製・普及は、その公共財としての効果を十分に発揮しなければならない。これは単純な各地への移植や踏襲ではなく、その地方に適した調整後の再革新であり、制度面の革新の複製・普及により改革の全面的な深化を促す。自由貿易区は制度面の革新という道を歩み、管理体制・能力の現代化を模索するべきだ」と提案した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」