中国指数研究院は7日、不動産市場の最新取引データを発表した。それによると、先月30日に不動産市場をめぐる一連の新政策(「330新政」)がうち出されてからの1週間で、同研究院がモニタリングした主要一線都市・二線都市22カ所の累計住宅取引面積は前週比4.9%増加した。このうち一線都市は約7.5%増加し、広州と北京の増加率は40%に迫った。二線都市は半数で取引面積が増加し、全体では4.0%と小幅に増加した。「経済参考報」が伝えた。

　3月末に不動産政策が相次いでうち出されたことが大きな好材料となり、市場の信頼感は高まった。国土資源部(国土資源省)、住宅・都市農村建設部(住宅・都市農村建設省)、中国人民銀行(中央銀行)、国家税務総局など複数の部門・委員会は次々に通知を出し、土地の供給や個人向け住宅ローン政策について一連の調整を行った。これと同時に、住房公積金(公的な住宅積立金)で1件目の不動産を購入する場合の頭金の下限を価格の20%に引き下げ、商業用・賃貸用に2件目以降を購入する場合の頭金の下限も40%に引き下げたほか、個人の住宅の譲渡にかかる営業税政策を調整し、支払い免除期間を5年から2年に引き下げた。

　だが不動産市場は現在分化傾向を示しており、新政策実施の効果は都市によってまちまちだ。

　データをみると、先週の一線・二線都市22カ所の分譲住宅取引面積は前週比4.9%増加したが、すべての都市で増加したわけではなく、増加都市は6割に満たなかった。

　政策がうち出された前後10日間の取引データをみると、22都市の取引量は全体としては8%減少した。北京、南京、広州など9都市の1日あたり平均取引量が増加。南京、広州、北京の取引面積はいずれも同20%以上増加し、ほかの13都市はそれぞれ減少し、昆明の減少率は50%に迫った。