日本企業は残業文化に別れを告げ、社員の効率を重視しようとしている。これは日本政府から支持されている。

　長時間労働、深夜まで同僚と飲み会、これは寿司やアニメのように日本を象徴する現象だ。残業文化は日本で問題になっており、さまざまな「罪名」を被せられている。これには出生率の低下による、労働市場への悪影響が含まれる。

　日本企業は現在、残業文化と決別する流れを示している。企業は世界各地の社員と同じように、社員に定時出社・退社させようとしている。

　伊藤忠商事は新卒採用時に、早めの出社・退社時間を条件として提示している。リコーは8時以降の残業を禁じている。アパレルブランドのユニクロを運営するファーストリテイリングは4時間勤務日を設け、社員の仕事と生活のバランスを整えようとしている。

　7日付フィナンシャル・タイムズによると、ファーストリテイリングの柳井正社長は、「勤務時間が短くなっても、効率のよい社員を重視する。長時間労働が業績アップにつながるとは限らない」と述べた。

　ファナックは新卒者を富士山麓の本社に集めるため、体育館の面積を倍に拡張し、テニスコートと野球場を新設しようとしている。

　上述した動きは、日本政府の行政機関の残業削減の措置と足並みを揃えている。政府は3月27日、行政機関の出勤・退勤時間を改革し、業務効率を高めることを決定した。

　政府はサラリーマン・OLの十分な有給休暇の取得を奨励している。米国の旅行会社の調査によると、日本のサラリーマン・OLの昨年の有給取得はわずか半数のみだったが、フランス人やドイツ人はほぼ100%利用している。有給取得率が日本を下回るのは、韓国のみだ。

　就活中の小林七美さん(21歳、音訳)は、「言葉遣いにそれほど気を使わなくても良く、残業代が出て、有給休暇を取得できる快適な業務環境が最も重要だ」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣