アシュトン・カーター米国防長官は8日に訪日し、日米防衛協力のための指針の見直しに関する協議を加速し、「米軍と自衛隊の切れ目なき協力の機会を増やす」ことで、中谷元防衛相と合意に達した。中国人民大学重陽金融研究院の高級研究員である庚欣氏は8日、環球時報の記者に対して、「日米防衛協力のための指針の見直しで話し合われる内容の多くは、集団的自衛権の解禁の内容と一致している。日本は自衛権問題で、米国から支持を得ようとしている」と述べた。環球網が伝えた。

　両国政府は27日にワシントンで、両国の外相・防衛相が出席する「2プラス2」安全保障協議を行い、指針の見直しで合意に達する予定だ。安倍晋三首相は28日にオバマ大統領と会談し、同盟関係の深化を確認する。

　TBSの報道によると、18年ぶりに見直される指針には、日本の集団的自衛権の行使容認、自衛隊の海外活動の拡大といった内容が盛り込まれることになる。時事通信社は、カーター国防長官が中谷防衛相との会談で、日本の釣魚島(日本名・尖閣諸島)に対する施政権に、日米安全保障条約第5条が適用されることを確認したと報じた。産経新聞の報道によると、中谷防衛相は「指針の内容には南中国海も含まれ、特定の地域に限られない。指針の確定後、日米は情報収集や警戒・監視など、日米協力の手段を模索していく」と述べた。