米国のカーター国防長官は先日の訪日時に、米日安保条約は日本の全ての施政範囲に適用され、米側は釣魚島(日本名・尖閣諸島)に対する日本の施政の現状を損なおうとするいかなる一方的な脅迫行為にも反対すると言い立てた。また、南中国海の島や礁での中国の建設行為に懸念を表明し、南中国海の島や礁の軍事化と地域情勢の緊張を激化させるものであり、ASEANとの約束に合致しないと述べた。(文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

　カーター氏の事実を顧みない発言、中国に対するいわれなき非難は、米国のダブルスタンダードをはっきりと見せつけた。

　まず、釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国側は十分な歴史的根拠と法理上の根拠を持つ。釣魚島に対する日本側の領有権要求および1972年の米国による日本への釣魚島のいわゆる施政権「返還」を、中国政府が承認したことはない。中日両国の友好の大局と地域の平和・安定を守るため、中国政府は日本との国交正常化時、「係争棚上げ」との共通認識にいたった。2012年9月に日本は中国の釣魚島に対するいわゆる「国有化」を頑迷にも実行し、中国政府の激しい反撃に遭った。一方的に現状を変更する日本側の行動に対して、米国はあろうことか中国をいわれなく非難したうえ、冷静時代に形成した米日同盟によって日本の肩を持った。これが日本の冒険心と挑発行為を助長し、地域の平和と安定を損なったことは間違いない。

　次に、南沙諸島の一部の島や礁における中国の要員駐屯、建設および施設維持は駐屯者の業務・生活環境を改善し、国家の領土主権と海洋権益をより良く守り、海上捜索・救助、防災・減災、気象観察、環境保護、航行の安全、漁業サービスなどの面における国際的な責任や義務をより良く履行し、中国、周辺国および南中国海を航行する各国の船舶に必要なサービスをより多く提供することが主な目的だ。フィリピンなどの国は長年、不法占拠している中国の南沙諸島の島や礁で海を埋め立て、大規模な工事をし、滑走路や埠頭を建設し、軍事施設を建設し、公然と移住活動を行ってきたが、米側は見て見ぬふりをし、ノーコメントだった。それなのに中国側の自らの領土における正常な活動に対してはとやかく言う。これは南中国海問題で一方の側につかないとの米国の約束にも反する。