不動産サービス、および不動産投資マネジメントの分野で世界のリーディングカンパニーの一つに数えられる・ジョーンズラングラサール(JLL)がこのほど、「中国の都市トップ60」を発表。「自分の都市は何位だろう？」とする中国のネットユーザーらの間で話題となっている。同報告では、中国の都市が「超一線都市」、「一線都市」、「1.5線都市」、「二線都市」、「三線都市」に分けられている。トップ60に、中国最大の都市である北京や上海、広州、深センの名前はない。中国のラジオ「中国之声」が報じた。

　同報告では、成都、重慶、杭州、南京、瀋陽、蘇州、天津、武漢、西安が「1.5線都市」、長沙、大連、済南、寧波、青島、無錫、厦門(アモイ)、鄭州が二線都市になっている。また、三線都市は、「成長型」、「新興型」、「初頭型」に分けられ、「成長型」には、長春、常州など14都市が、「新興型」には海口、湖州など17都市が、「初頭型」には、淮安、吉林など12都市が入っている。

　JLLは、国民総生産(GDP)や人口、裕福度、投資、小売額、住民の貯蓄、教育、土地の譲渡量、小売商の数などに基づき、287都市からトップ60の都市を選出した。

　JLLは、サヴィルズやコリアーズ・インターナショナルと並んで、世界5大マネジメント機構に名を連ねる大手。現在、中国の80都市以上でも不動産関係のサービスを提供している。

　トップ60に、北京や上海、深センの名前はなく、「1.5線都市」、「二線都市」、「三線都市」などにスポットが合わせられているのはなぜなのだろう？同社の世界研究部の柯志揚・総監は取材に対して、「購買力においては、中国の都市トップ60を1つのエコノミーとすると、世界第二位のエコノミーになる。中国の経済成長は鈍化しているものの、今後10年、世界の経済成長の15%に、これら都市が寄与すると予測されている」と説明した。

　同報告で、注目されているのは、「1.5線都市」という斬新な概念だ。これについて、経済評論家の葉檀氏は、「1.5線都市は、JLLの基準に基づいた概念であるものの、注目を集めるためだけの目的ではない」とし、「一線都市は急速に発展し、さらなる大規模なインフラ整備が行われることはない。一方、二線都市は、さらなる育成が必要。例えば、長沙市(湖南省)のような都市は育成が必要」と指摘。「比較的成熟し、中流階級の収入が安定しているため、大規模な拡大が期待されるのが『1.5線都市』。もちろん、天津や蘇州市(江蘇省)、瀋陽市(遼寧省)などの都市はあまり裕福ではない。また、固定資産投資の規模や今後の経済発展という面でも、さまざまな意見がある。同概念は、参考指標で、確定されたものではない」と説明している。

　「人民網日本語版」