大多数の人は公務員を「親方日の丸」と見なしている。だが、今日の日本の公務員の手にある「親方日の丸」はいささか頼りない。震災後の復興資金を確保し、逼迫した財政状況を緩和しようと、日本政府は先ごろ今後２年間に国家公務員の給与を削減するとともに、採用人数を40％減らすことを決めた。このように、「親方日の丸」が手にするお金は少なくなり、そのうえこれまで以上に働かねばならないのだから、心中晴れやかではないはずだ。｢日本新華僑報｣が伝えた。

政府のこの給与削減、人員削減という｢２削減によって国に報いる｣措置は、実際、日本の市民は有難いなどとは思っておらず、「この程度の給与削減ではどうしようもない」との声さえかなり聞こえてくる。恐らく、民衆と公務員の間に｢長年にわたり積もり積もった恨み｣のせいかも知れない。

日本では、大所帯の官庁はいずれもじき退職する高級官僚を大手民間企業や国立大学、公益法人など関連する組織に再就職させている。これは｢天下り｣と呼ぶ。「天下り」した公務員は退職金を受け取る一方で、高額の給与も受け取り、老後の生活に糧にする。このお金はすべて企業の利益、国民の血税によるものだ。